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休業時対応助成金 受付再開 (2021年10月4日)

厚生労働省は、30日から小学校休業等対応助成金・支援金の受付を再開した。新型コロナウイルスの感染拡大によって保育園や学校が臨時休業等になり、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援し、8月から12月末までの休暇が対象となる。支給額は、日額上限が原則1万3,500円で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域の企業に勤めていれば1万5,000円となる。


医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明 (2021年9月27日)

医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和2年度新型コロナウイルス 感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に 郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。同省は、 再提出用の申請書をホームページに用意している。


コロナ影響で内定取消124人 (2021年9月27日)

厚生労働省は、今年3月に卒業の学生で内定取消をされた人が8月末時点で 136人だったことを発表した。このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは 124人(昨年は211人でコロナ禍影響140人)。業種別では「卸売・小売業」 (75人)が最多で、次に「製造業」(19人)が続いた。


労働協約の地域的拡張 30年ぶり (2021年9月27日)

年間所定休日111日を定めた労働協約(ヤマダ電機、ケーズホールディングス、 デンコードー)が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が 厚生労働省から出た。労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、 会社と労働組合が決めた労働協約を地域全体に適用することで、適用は30年ぶり。


持続化給付金不支給で提訴 (2021年9月21日)

持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。審査業務の委託業者は今年3月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は満たしている。本来受給できるケースで不支給となるのは違法」と主張している。