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60歳以上の社員の最適賃金
60歳以上の社員の最適賃金60歳以上の社員は厚生年金と高年齢雇用継続給付の支給対象となります。これを利用しない手はありません。
給与を減額する代わりにこれらの給付を受けることで、本人の総所得をほとんど変えずに人件費の大幅な削減が図れます。
一人あたり年間で数百万円のコスト削減も可能です。
会社を守る就業規則の作成

近年、退職した社員から「残業代の未払い」や「不当解雇」を訴えられる事案が頻繁に起こっています。
顧客リストを持ち出されて大切な得意先を奪われたといったケースもしばしば見受けられます。
このような労使トラブルは、きちんと対策を立てておけば未然に防げるものです。
そのためには、就業規則の整備は必要不可欠です。いざという時に会社を守ってくれるものは就業規則しかありません。
経営理念や従業員の行動指針を明確に規定し、直近の法改正にも対応したオリジナルな就業規則を作成します。

助成金の獲得
助成金の獲得助成金とは厚生労働省等が取り扱う公的資金であり、一定の要件さえ満たした事業主であれば誰でももらえるものです。
しかも、助成金はいっさい返済不要、使途自由であり、御社の雑収入として計上できるものなのです。
従業員を雇い入れるとき、福利厚生を充実させるとき、あるいは展示会に出展するときなど様々な場面で助成金をもらうチャンスは巡ってきます。
障害年金の申請
障害年金とは、病気やゲガで障害が残り働けないときや働くことに支障があるときに国から支給される給付です。一定の要件さえ満たしていれば誰でも受けられるものなのです。
ほとんどすべての病気やケガが支給の対象となります。
がん、心疾患、人工透析、糖尿病、高血圧合併症、狭心症、心筋梗塞、先天性疾患、知的障害、発達障害、椎間板ヘルニア、脳梗塞、白内障、緑内障など数え上げればきりがありません。
とは言え、申請書類の作成にはコツがあります。ちょっとした表現の違いで不支給となることもあります。
ごいっしょに一発勝負で障害年金を勝ち取りましょう。
建設業許可申請・更新
労働保険・社会保険手続き
給与計算
年金相談
人事労務相談
積立退職金の節税

結果を残し、御社の収益に貢献することが私どものポリシーです。
単なる法律上の知識の押しつけではなく、それを知恵に変えてご提供します。