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外国人の新規入国一部解除へ (2021年11月8日)

政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ8日にも実施するとしている。


一定台数以上の白ナンバーを保有する事業者にもアルコール検査義務付け (2021年11月8日)

警察庁は4日、来年10月1日より、自社製品の配送などで「白ナンバー」の車を一定台数以上使用する事業者に対して、アルコール探知機による酒気帯び確認を義務づけると発表した。当初の予定では来年4月からの実施であったが、事業者等から準備が間に合わないとの意見が寄せられたことから、10月に変更となった。


国民健康保険料 上限額引上げへ (2021年11月1日)

厚生労働省は、国民健康保険の保険料の年間上限額を来年度から3万円引き上げ、年額102万円とする方針を明らかにした。引上げの対象となるのは単身で年収約1,140万円以上の世帯(現在は1,100万円以上)。引上げ分は医療費の増大に充てる。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険の保険料上限についても、現行の年64万円から2万円引き上げる案を示している。


過労自殺者の約半数が直前に精神疾患発症 (2021年11月1日)

厚生労働省の調査から、2012〜2017年度の6年間に精神疾患で労災認定された自殺者497人のうち47%(235人)が、発症から6日以内に死亡していることが明らかになった。また、全体の6割を超える318人が、精神科などの医療機関を受診していなかった。調査結果は2021年版の過労死等防止対策白書に盛り込まれる。


ホームヘルパーの4人に1人が65歳以上 (2021年11月1日)

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査から、訪問介護員(ホームヘルパー)の25.6%が65歳以上の高齢者であることがわかった。ヘルパー以外の一般の介護職での9.4%と比較して大幅に高い。看護職などを含めた介護事業所の従業員全体では、12.3%が65歳以上だった。人手不足から、定年後も年齢上限を設定せずに継続雇用している場合が多く、平均年齢があがっている。