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政府が人権DD指針を策定 (2022年9月20日)

政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(人権DD)」を決定した。海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の開示を促す(法的拘束力はなし)。今後は、企業の取組みを促すため、人権尊重に取り組む企業に対し、公共事業等の政府調達の入札での優遇などを検討するとしている。


デジタル給与 解禁へ (2022年9月20日)

厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には4〜6営業日以内に残高の全額を支払うための保証の仕組みを設ける。デジタル給与払いには、対象労働者の範囲や利用する資金移動業者などについて、企業は労働組合などと協定を結ぶこととし、労働者からの同意書も必要とする。早ければ年度内に省令を改正し、来春にも解禁される見通し。


フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ (2022年9月20日)

政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金1千万以下の企業にも同様に適用する。当初、下請法改正案を2023年の通常国会に提出することが検討されていたが、育児・介護や出産などとの両立支援措置とあわせた新法として、法案を今秋の臨時国会に提出し、早期施行をめざすとしている。


フリーランスを下請法の保護対象に (2022年9月12日)

政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。フリーランスの定義を明示することも検討する。2023年通常国会への関連法案の提出を目指すとしている。


物価高による賃金目減り続く (2022年9月12日)

厚生労働省が6日に発表した7月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1.8%増と7カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3%減と4カ月連続で減少したことがわかった。一方、消費者物価指数は3.1%増え、物価の高騰に賃上げが追い付いていないことが浮彫りになった。