８月の有効求人倍率 高水準を維持 （2017年10月10日）
厚生労働省は、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.52倍だったと発表し、1974年２月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率（季節調整値）が2.8％だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連 （2017年10月10日）
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年１月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
「マイナンバー制度」情報連携に遅れ （2017年10月2日）
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ （2017年10月2日）
厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。５年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。
年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言 （2017年10月2日）
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
